主張・見解
国民の声を反映させ、課題解決の前進を
婦民新聞第1784号（2024年11月20日）より
10月27日投開票の衆議院議員選挙は、石破茂内閣発足後、異例の短期間での解散総選挙でした。
自民党の裏金問題や大軍拡による社会保障費削減、進まないジェンダー平等施策などに対する国民の審判が下り、衆議院の自公与党の議席が過半数割れに追い込まれました。
また改憲勢力の議席も、改憲発議に必要な3分の2を大幅に後退させました。
女性の当選者数は前回の衆議院選より28人増え、73人と過去最多となりました。
その比率も15．7％と上昇しましたが、まだ低い状況です。
今後は、これまでのように何でも閣議決定で決め、憲法違反の法律を次々と強行成立させるという国会軽視の「自民一強」政治は押し通すことはできなくなります。
国民の切実な要求に背を向けることなく、国会で誠実に議論をすすめることが求められます。
今回の投票に最も影響を与えた裏金問題をうやむやにすることなく、企業・団体献金を全面禁止とすること、長年の懸案である選択的夫婦別姓制度実現のための民法改正、教育費負担軽減として国立大学の学費値上げを止めること、マイナ保険証の押し付けでなく紙の健康保険証を残すことなど、一つひとつの問題の解決が可能な状況が生まれています。
そのためには軍事費増大でなく、くらし・福祉等に予算を回すことが大前提です。
少数与党となった自公政権の野党切り崩しを許さず、私たち市民が地域から声をあげ続け、立憲野党とともに運動を強めていきましょう。
