高齢者大会を成功させ、人権保障の実現を

婦民新聞第1783号（2024年11月10日）より

　家計の消費支出に占める食費の割合の「エンゲル係数」が42年ぶりの高水準の28％になり、10月の値上げ食品は今年最多の2911品目となっています。

　厚生労働省が7月に発表した「国民生活基礎調査」でも「生活が苦しい」と答えた人は59．6％にも上りました。

　なかでも年金収入だけが頼りの高齢者の貧困率は、一般世帯に比べて10％も高く、高齢単身女性の貧困率は40％を超えています。

　自公政権の12年間に、公的年金は実質7．3％も削減され、今後も「実質減額」の仕組みがつくられています。

　介護では、保険料・利用料の負担が増え、医療も75歳以上の窓口負担２割の導入が強行され、３割負担の対象拡大も検討されています。

　国・自治体が社会保障の公的責任を果たしていないのが現状です。

　社会的な連帯の力で高齢者をはじめすべての人々の人権が大切にされ、平和な社会の実現を願って「第37回日本高齢者大会ｉｎ愛知」が11月22日・23日に名古屋国際会議場を中心に開かれます。

　災害・防災・原発・愛知県内の軍需産業の実態などの学習講座、高齢者の暮らしなどの分科会。

　全体会は「人権は生きる力、希望ある社会のために」と題し、藤井克徳さん（きょうされん常任理事）の記念講演があります。

　大会を成功させ、日本高齢者人権宣言に謳われた高齢者人権保障の徹底とすべての人々の普遍的人権保障を実現し、社会を豊かに発展させるために、婦人民主クラブも、連帯して運動を進めていきます。