日本被団協がノーベル平和賞を受賞

婦民新聞第1782号（2024年10月20日・30日合併号）より

　10月12日、ノーベル平和賞選考委員会は2024年ノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表しました。

　選考委員会はその理由を「核兵器使用の危機が迫る中『核兵器は道徳的に受け入れられず、二度と使用してはならない』という国際規範『核のタブー』を形作るうえで被爆者の証言が重要な役割を果たす」とし、被団協の取り組みに敬意と賞賛を表明しました。

　私たちは被団協のノーベル平和賞受賞を心から歓迎します。日本は、広島、長崎への原爆投下、５４年のビキニ水爆実験被災と、三度、原水爆の被害にあいました。

　市民たちによる原水爆反対の署名運動が全国に広がり、５５年、第１回原水爆禁止世界大会が開かれました。

　56年に、被爆者たちは「二度と被爆者をつくらない」と被団協を結成。核廃絶と国家補償を求めて活動してきました。

　2016年に始まった広島、長崎の被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」には1300万人が賛同し、17年7月に採択された核兵器禁止条約の成立を後押しする役割を果たしました。

　今ウクライナ、ガザでの核兵器使用の危機が懸念される状況の中、石破首相は「核抑止力」を強調し、「核共有」まで主張しています。

　被団協へのノーベル平和賞は、核使用を阻止し、この危機から抜け出す大きな力となるはずです。

　日本政府こそ禁止条約に参加し、先頭に立つべきです。

　私たちは、被爆者とともに次世代に働きをかけ、核兵器のない世界をめざして行動していきましょう。