大軍拡・憲法改悪を狙う自公政権に審判を

婦民新聞第1781号（2024年10月10日号）より

　10月1日、石破新内閣が発足しました。

　自民党総裁選挙中には「臨時国会での予算委員会を開催し、政権は何を目指すかを国民に示したうえで信を問うべき」と述べていたにもかかわらず、9日衆議院解散を決めました。

　政治資金規正法違反で国民の怒りをまき起こした「裏金」事件や、新たなスクープもあった統一協会と自民党との組織的癒着について、石破氏は再調査して徹底解明することもなく、不問に付すという態度です。

　新内閣の顔ぶれは歴代防衛大臣5人が要職に就き、安倍･菅･岸田政権の中枢を担った閣僚が再登場しています。

　石破氏は、日米同盟を米英同盟並みに引き上げる必要があるとして「アジア版ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)」の創設、核兵器の｢共有｣を主張しています。

　日米安保条約を｢普通の国｣同士の条約に改定し、一層の大軍拡をすすめようとしているのです。

　そもそも石破氏は憲法9条否定の改憲論者で、9条2項の削除・「国防軍」創設を掲げています。

　自民党の「悲願」である憲法改定に突き進むことは間違いありません。

　女性の閣僚は2人。ジェンダー平等の視点が欠如していることも問題です。

　国会でのまともな論戦を回避して選挙に勝とうという党利党略で国会を早期解散することは、国会、国民無視の暴挙です。

　私たちは、来る総選挙（15日公示・27日投開票）において、国民の生活を顧みず、「戦争する国」づくり、憲法9条改悪にまい進する自公政権に国民の審判を下すため、全力を尽くす決意です。