抗議声明（要旨）米兵の少女暴行事件に強く抗議します

婦民新聞第1774号（2024年7月20日号）より

　昨年末、沖縄で在日米軍兵士による卑劣な少女暴行事件がまたもや引き起こされました。

　十六歳に満たない少女を米兵が誘拐し性的暴行を加えた許しがたい事件です。

　さらに日米両政府は事件を六月二十五日まで隠し続けていました。

　私たちはこのことにも満身の怒りを込めて抗議します。

　昨年十二月二十四日、１１０番通報で県警が事件を知り、三月二十七日那覇地検は米兵を起訴しました。外務省は沖縄県にはなんら報告しませんでした。

　事件発生から六か月、新聞報道で初めて知った玉城デニー県知事は強い憤りを示し、外務省の対応を批判しました。

　沖縄ではこの間、辺野古新基地の「代執行」が強行され、六月十六日には沖縄県議選がありました。六月二十三日「慰霊の日」には岸田首相、上川外務大臣、木原防衛大臣が参列していました。

　県民の命より日米同盟を優先する岸田政権に強く抗議するものです。

　本土復帰後も度重なる事件に沖縄県民は怒り、一九九五年の少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起集会は八万五千人が集結、人権尊重、日米地位協定見直しを決議しました。

　日米両政府は「負担軽減」といいながら、新たな軍事基地化を強いています。

　基地がある限り命と平和は脅かされ続けます。

　私たちは、日米地位協定を見直し、その大本にある日米安保条約廃棄を強く求め、沖縄県民の安全と安心が取り戻せるよう力を尽くすことを表明します。

二〇二四年六月二十七日
婦人民主クラブ常任委員会