主張・見解
中央委員会声明 （要旨）
婦民新聞第1773号（2024年7月10日号）より
岸田政権は、第２１３国会では「安保三文書」に基づき、「経済秘密保護法」制定、国の指示権を拡大する「地方自治法」改定、食料・農業の危機を助長する「農業基本法」改定、次期戦闘機輸出のための「防衛装備移転三原則」改定などを強行し、国民不在で戦争準備に突き進んでいます。
一方「裏金事件」の反省も解明もないまま、企業・団体献金を禁止せず「抜け穴」温存の「政治資金規正法改正」を強行しました。
また「離婚後共同親権導入」を強行し、「定額減税」では、事業者・自治体への加重負担で混乱を招き、円安や物価高騰に効果的対策を打つことなく、国民生活は深刻な状況に置かれたままです。
イスラエルによるガザ攻撃、ロシアのウクライナ侵略では、一日も早い停戦が求められています。政府は憲法九条を生かした平和外交で、停戦に向けた働きかけを行うべきです。
七月の東京都知事選挙は、日本の政治の行方と都民の命とくらしがかかった大事な選挙です。
市民と野党の共闘で「都民が主人公の東京」を実現するため、蓮舫知事誕生に力を尽くしましょう。
十月にスイスのジュネーブで国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議が行われます。
二〇二四年ジェンダーギャップ指数百十八位（百四十六か国中）の日本は世界から取り残されています。代表団を派遣し、ジェンダー平等実現に向け運動を強めましょう。
第二回中央委員会では、全国の支部の豊かな活動を出しあい、憲法改悪を許さず、平和とくらし、女性と子どもの権利を守るための討議を深めました。
大勢の仲間を迎えてさらに大きな婦民をつくり、憲法の理念が生きる社会をめざして奮闘しましょう。
二〇二四年六月二十三日
婦人民主クラブ第二回中央委員会
