企業・団体献金全面禁止、政党助成法廃止に

婦民新聞第1769号（2024年5月30日号）より

　五月十七日、自民党が国会に提出した政治資金規正法改定案は、「裏金問題」を解決する姿勢が全く見られず、公明党が共同提出を拒むなど異例の状況です。

　政治資金パーティーについては、公開基準を引き下げるだけで、「使途の公開義務はない」として項目単位の公開にとどまり、党の政治資金収支報告書に記載する内容が、大まかな「調査研究」「党勢拡大」などとなっています。

　これでは支出の実態は見えず、企業・団体献金の抜け穴という役割はそのままです。

　「政策活動費」は本来政治資金収支報告書に記載すべきものです。

　二階俊博元幹事長への「政策活動費」は五年間で約五十億円、全額使途不明です。

　二二年、自民党は幹部十五人に十四億円超の「政策活動費」を支出、最多は茂木敏充幹事長の九億七千百五十万円で、さらに同年参院選前後に一億三千万円を支出、これも使途は不明です。

　自民党の収入の三分の二は国民の税金である政党助成金です。税金が「裏金」となり、高額の飲食や選挙応援、買収にも使われた可能性があります。

　使途不明の「政策活動費」は廃止し、政治資金パーティーを含む企業・団体献金は禁止すべきです。

　また「企業献金廃止」を口実に導入された政党助成法ですが、結果は企業献金との二重取りであり、裏金になっていました。

　憲法十九条の思想、良心の自由を侵害し、政党支持の自由、政治における自己決定権を損なう政党助成法も廃止すべきです。