主張・見解
声明（要旨） 対米従属の「日米首脳共同声明」に抗議する
婦民新聞第1767号（2024年4月30日号）より
四月十日、米ワシントンで岸田文雄首相はジョセフ・バイデン米大統領と日米首脳会談を行ない、「日米首脳共同声明」を発表しました。
日米軍事同盟を一層強化し、米軍の指揮のもと自衛隊が世界へ先制攻撃する体制をめざすと表明しました。
日本国憲法のもと断じて許されないことであり、抗議します。
声明は、安保三文書に基づく大軍拡・大増税路線を「歓迎」し、「新しい時代を切り拓く」と強調しました。
米国の対中国軍事戦略のため、沖縄辺野古新基地建設、南西諸島の自衛隊ミサイル配備で日本の敵基地攻撃能力保有の体制強化を図り、平時から自衛隊を米軍の指揮統制下に置く狙いがあります。
米・英・豪の軍事同盟への協力、武器の共同生産・維持枠組みの創設、米国の「核の傘」による核抑止強化も打ち出しました。
また対中国を念頭に、半導体の研究開発等に向けた協力を掲げ、軍事産業支援など危険な政策を推し進めていくと表明しています。
岸田政権は、殺傷能力保有の次期戦闘機の共同開発、第三国への輸出解禁の閣議決定に続き、「重要経済安保情報保護法案」の衆院可決を強行しました。
私たちは、だれもが安心できる政治、対米従属の「戦争国家」ではなく、憲法九条を生かした平和外交でアジア太平洋地域の平和と安全のため寄与することを強く求めます。
そのために私たちは全力をあげ奮闘します。
二〇二四年四月十六日
婦人民主クラブ常任委員会
