軍事費突出、くらし破壊の二四年度予算

婦民新聞第1764号（2024年3月30日号）より

　十分な審議がされないまま、三月二日に衆院で採決が強行された新年度予算が、年度末に成立します。

　一般会計総額は百十二兆七百十七億円です。軍事費は初めて八兆円に迫り、過去最大となりました。

　さらに、安保三文書を具体化するため、敵基地攻撃が可能なミサイルの取得、開発などに巨額の予算を計上、つけ払いの新規後年度負担も過去最大です。

　社会保障費は高齢化などで増える自然増分五千二百億円を三千八百億円に削減。

　医療、介護の公費負担削減は千百億円となり、また訪問介護の基本報酬引き下げは問題です。

　ケアワーカーの賃上げはわずか二・五％、医療機関や介護事業所の厳しい経営、人手不足が改善されず、離職者の増加を止めることもできません。

　所得税、住民税の定額減税は一回だけ。

　「賃上げ減税」も、赤字の中小企業には縁がなく、社会保険料の軽減など、すべての中小企業へ大胆な支援が必要です。

　歳入では、消費税の税収が過去最高の二十三兆八千億円となる見込みです。

　物価高やインボイス制度の導入によって、国民負担が増大しています。

　税財政の役割は、暮らしを支援し、格差を是正することですが、この本来の機能を果たしていません。

　生活関連予算が大幅削減され、くらし破壊予算と言わざるを得ません。

　最も有効な物価高対策の消費税減税を求め、財源の確保には、大企業や富裕層に応分の負担を求める運動を強めましょう。

　軍拡ではなく教育や社会保障に予算を使えの声を広げていきましょう。