過去に学び、被災者に寄り添った支援を

婦民新聞第1759号（2024年01月30日号）より

　元日、能登半島で最大震度七の地震が起き、一か月が経過しました。

　石川県だけで犠牲者は二百三十三人、約一万五千人が避難し、住宅被害は三万八千棟を超えます。

　地震と津波の被害は建物倒壊、火災、停電、断水、道路の寸断、液状化、土砂崩れ、漁港・海岸の隆起、集落の孤立など広域に及び、複合的で多面的です。私たちは阪神・淡路、熊本、東日本などの大震災を経験してきました。

　過去の教訓に学び、避難環境の抜本的改善、避難所運営で迅速・的確な被災者支援により、関連死の増加を止めることが重要です。

　避難の長期化に備え、仮設住宅の建設や、公営住宅の活用など住まいの確保が急がれています。

　能登半島では高齢化率が高いため住宅再建が難しいと想定されます。

　現行の支援金は全壊で三百万円です。集落やコミュニティーを維持できるよう、金額や対象を拡充すべきです。

　石川県では、漁船被害が百七十隻以上、五十八漁港が損壊、地場産業や生活・生業の再建に向け、政治が責任を果たすべきです。

　能登半島では耐震化が遅れ、家屋倒壊で多くの犠牲者を出し、道路の寸断と断水で消火活動が難航、さらに地理的条件で救援が困難になりました。

　志賀町では道路が寸断、避難計画が役に立ちませんでした。

　全国に活断層がある日本は、いつでも、どこでも大地震が起きる可能性があります。

　災害に備え、災害に強いまちづくりを進めるために、莫大な軍事予算や万博予算を回し、国と地方の予算を大幅に増額することを求めます。