迎春
平和を求め、ともに歩んでいこう
婦人民主クラブ会長　山田博子

婦民新聞第1757号（2024年01月01日号）より

　新しい年を迎え、今年こそ戦争や紛争からいのちを守る道を見出したいと思います。

　ロシアのウクライナ侵略戦争から二年になろうとし、軍事対軍事が軍事ブロックの強化につながり、平和に生きる権利、人権もおびやかされています。

　昨年十月以来、イスラエルはイスラム組織ハマス殲滅を口実にパレスチナ・ガザへの無差別攻撃をくりかえしています。

　分離壁で閉じ込められたパレスチナの人々は戦禍を逃れることもできず、すでに二万人が犠牲になっています。

　国連総会はイスラエルの無差別攻撃を非難し停戦を求める決議を採択しました。国際社会が「ＮＯ！」と発信し続けることがなによりも大切なことです。

　世界が戦争と紛争、差別と分断、格差と貧困そして地球規模の気候危機に直面する時、互いを思いやり解決の糸口を見出す努力こそ求められています。

　私たちも日本国憲法を力に、平和を発信する努力を続けていきたいと思います。

　いま、岸田政権は「安保三文書」をもとに沖縄をはじめ南西諸島への自衛隊基地建設、ミサイル配備、全国の自衛隊基地の強靭化、米軍基地との一体化、軍事予算倍増、大軍拡・大増税、米国と共に戦争する国、戦争国家へと突き進んでいます。

　さらに日本国憲法のもとでは許されない「武器輸出三原則の改悪」を行い、武器開発、武器輸出にまで踏み出しました。

　国民が物価高騰に苦しむ中、「戦争準備ではなく、くらし優先に」との声は高まるばかりです。

　昨年末の自民党の派閥による政治資金疑惑は、今また大問題となり、岸田内閣の支持率は一〇％台に落ち込みました。

　金権腐敗の自民党政治が問われる問題であり、国会での徹底究明が求められます。

　十二月二十日、福岡高裁那覇支部は、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に伴う設計変更への県の不承認に対して国の「代執行」を認める不当判決を下しました。

　玉城デニー沖縄県知事は「子どもの未来が戦争の未来であってはならない。

　平和への思いを全国で、全世界で共有し行動しよう」と呼びかけました。

　二〇二四年、平和を求め、ともに歩んでいきたいと思います。