主張・見解
「日本高齢者大会in東京」を成功させよう
婦民新聞第1751号(2023年10月20日号)より
「ストップ軍拡 かがやけ人権」をスローガンにかかげ、第三十六回日本高齢者大会が十一月十二日・十三日、東京で開催されます。
物価高騰が国民のくらしを苦しめている中、岸田政権は、十月一日、小規模事業者やフリーランスに増税を押し付ける消費税のインボイス制度を強行しました。
消費税の大増税を国民すべてに押し付けるための地ならしと言われるこの制度の中止が求められています。
またトラブル続きで問題のあるマイナンバー制度の推進につぎ込む多額の国税(年一兆円弱)の無駄遣いも即刻中止すべきです。
毎年続く年金の削減や、二〇二二年十月に実施された後期高齢者の医療費窓口負担の二割導入など、社会保障を次々と削り、軍事費を増大させる政府の施策により、高齢者のくらしは大変厳しい状況に追い込まれています。
このような情勢のもと開かれる今大会の全体会では、「非戦の安全保障論…戦争しない国であり続けるために」と題し、柳澤協二さん(元内閣官房副長官補)の記念講演が行われます。
また、渡辺治さん(一橋大学名誉教授)、田中優子さん(法政大学名誉教授)らによる平和、ジェンダー、、高齢者の就労、くらし、教育、原発問題等についての十三の学習講座、高齢者人権宣言、社会保障への攻撃、地域づくり、住まい等についての十四の分科会が準備されています。
「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉に、人権としての社会保障を求めて、運動の交流、論議をし、大会を成功させましょう。