「死の商人」国家への道を阻止しよう

婦民新聞第1749号（2023年9月30日号）より

　政府は八月二十三日、「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する自民・公明両党の実務者協議で、殺傷兵器の輸出を認める考えを示しました。

　これまでの運用指針は｢救難｣｢輸送｣｢監視｣｢警戒」「掃海」の五類型に限定して容認し、殺傷能力をもつ「自衛隊法上の武器」は含まないとの見解でした。

　また日本、イギリス、イタリアの三か国で共同開発中の次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備や部品などの第三国への輸出解禁の考えも示しました。

　さらにＦ１５戦闘機エンジンのインドネシアへの輸出を念頭に、「自衛隊法上の武器」に部品は該当しないとの見解も示しました。すでに政府は四月に、「同志国」に武器を無償供与できる枠組み「政府安全保障能力強化支援」を創設しています。

　日本が次期戦闘機などを第三国や「同志国」へ輸出・供与することを認めれば、日本製の戦闘機が他国の市民の命を奪うことになりかねません。

　た国際紛争・内戦などを助長することになります。

　次期戦闘機の開発は、世界的規模で進められており、「巨大経済権益」となっています。政府は開発に関わる消費税を免除する方針を検討、軍需産業全体に拡大する恐れがあります。

　政府は年内にも国家安全保障会議で、指針の改正を決めると報道されています。国会での論議を抜きに密室審議で、指針を変えることは言語道断です。

　「死の商人」国家への道を許さず、阻止するための運動を、今こそ強めましょう。