主張・見解
国際会議宣言（要旨）
婦民新聞第1746号（2023年8月20日・30日合併号）より
世界から広島に集まった私たちは被爆者とともに訴える。
核兵器はいかなる状況においても使用されてはならず、一刻も早く完全に廃絶すべきである。七十八年前、アメリカ軍が広島、長崎に投下した原子爆弾は、「この世の地獄」をもたらし、生きのびた被爆者たちも苦しみ、差別を受けた。この悲劇をくり返させてはならない。
ロシアのプーチン政権は、侵略と核兵器による威嚇を直ちにやめなければならない。核兵器への固執をつづけるアメリカ、イギリス、フランス、中国など他の核保有国の責任も重大である。
Ｇ７サミットが「核抑止力」論を公然と主張し、被爆者と被爆地を愚弄したことは許されない。軍事ブロックの強化は世界を分断し、核対核の危険な悪循環をつくりだす。
日米韓の軍事的対抗強化も朝鮮半島をいっそうの危険な状況にしている。
核兵器禁止条約には六十八か国が批准し、署名国は九十二か国と国連加盟国の半数に迫っている。このゆるぎない流れは大きな希望である。
各国政府に条約参加を迫る運動の強化が「核兵器のない公正で平和な世界」実現の道である。
我々は以下のことを要求し、各国の運動と国際的な共同を発展させる。
〇核兵器の使用とその威嚇は、国連憲章と国際人道法に反するものであり、いかなる状況のもとでも決して許されない。「核抑止力」はいかなる理由によっても決して正当化しえず、退けられなければならない。
〇核兵器禁止条約における「行動計画」の具体化と実践が始まっている。第二回締約国会議にすべての国が参加すること。
〇核不拡散条約第六条、核軍縮交渉義務・核兵器廃絶の「明確な約束」を誠実に履行すること。
〇非核地帯の強化と拡大。
〇国際社会は国連憲章擁護で団結し、平和の秩序の再建強化に力を尽くす。仮想敵をもたない包摂的な枠組みこそ、すべての国の安全を共通に保障する。軍事費の増大に反対し、大幅に削減すること。
Ｇ７サミットが「核抑止力」論を主張したことについて、議長国であった岸田政権の責任は極めて重大である。ヒロシマ・ナガサキを体験した日本が核兵器禁止条約を支持し参加することを求める。
岸田政権は日米軍事同盟を絶対視し、大軍拡と｢敵基地攻撃能力｣保有に進もうとしている。唯一の戦争被爆国、戦争放棄の憲法を持つ国としてふさわしい行動をとるよう求める日本の運動に連帯する。
世界の反核平和運動に以下の行動をよびかける。
「被爆の実相の普及、被害者支援」
「条約への支持・参加を求める運動」
「国連総会等の節目における諸国政府と市民社会の共同の発展」
「様々な平和運動との共同」
「原発ゼロ、気候危機打開、ジェンダー平等など多様な運動との連帯」
今日の重大な情勢を打開するうえで、諸国民の世論と運動が決定的である。被爆者とともに、若い世代の参加の輪を広げ、前進する決意である。
二〇二三年八月五日
原水爆禁止世界大会・国際会議
