自衛隊への名簿提供をやめさせよう

婦民新聞第1743号（2023年7月20日号）より

　二〇二〇年に、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能」と閣議決定され、二一年に防衛省と総務省が自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法を根拠に「防衛相が市区町村長に提出を求めることができる」とする通知を出しました。

　これにより、名簿提出が急増、二一年度は電子・紙媒体で提供した自治体が半数を超え、過去最高を記録しました。

　防衛省によると、全国千七百四十一市区町村中、電子媒体やシールを含む紙で提供しているのは九百六十二、従来の台帳閲覧で対応しているのは六百五十九、閲覧もされていないのは百二十市区町村となっています。

　提供は義務ではないので、対応にバラツキが出ていると考えられます。

　これを重視した住民団体・平和団体などを中心に、名簿提供中止を求める運動が全国に広がっています。

　その結果、名簿提供の中止や、従来の閲覧方法を採用、個人情報提供を希望しない該当者の除外受付などの成果もあります。

　本人の同意なしに個人情報を提供するのは個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害です。また、住民基本台帳法では閲覧を認めているだけで、電子媒体や紙での提供を認めていません。

　特に、安保法制のもとで若者を戦場に送ることに自治体が協力するのは大きな問題で許されません。

　名簿提供は自治体の義務ではなく任意であり、提供は自治体の判断です。自治体に名簿の提供を中止させるとともに、当面「除外申請制度」により該当者への周知を求めましょう。