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主張・見解

非人道的な入管法改悪案は廃案に

婦民新聞第1737号(2023年5月10日・20日合併号)より

 五月九日、衆院本会議で入管法改悪案が、自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決されました。

 同法案は、二〇二一年に廃案となったものと骨格は同じで、「外国人の人権無視」と批判されたものを再び提出したことは許されません。

 同法案は、難民申請中は送還が停止される規定に例外を設け、三回目以降は申請中でも本国への送還を可能とするものですが、迫害の危険がある国への追放・送還は難民条約に違反するものです。

 また、自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度の創設は、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない外国人や、日本に家族がいる外国人を犯罪者扱いするものです。特に本人に責任のない未成年に在留許可を出さずに仮放免し、退去を強要するのは、許されません。就学・就職ができず、医療も受けられないなど重大な人権侵害です。

 監視措置制度は支援者に監視の役目を負わせるもので外国人の保護とは相いれないものです。

 在留資格を失った外国人すべてを収容する「全件収容主義」のもと、裁判所の審査もなく入管庁の裁量で収容を執行することで、まともな医療も受けられない長期収容が常態化し、死亡事件が相次いでいることから、改善するとともに、第三者による事件の真相究明が必要です。

 国連自由権規約委員会は日本に対して、収容期限の上限の設定、や、裁判所の審査の実効確保などの勧告を繰り返し行っています。国は、国際条約や国連の勧告を尊重すべきです。私たちの力で同法案を廃案に追い込みましょう。

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