主張・見解
エネルギー関連束ね法案にＮＯの声を
婦民新聞第1731号（2023年2月28日・3月10日合併号）より
岸田政権は二月二十八日、「原子炉等規制法」「原子力基本法」等の改正を「束ね法案」として閣議決定し、国会に提出しました。
福島第一原発事故から十二年、福島県は、いまだ緊急事態宣言下にあり、被災した数万人が故郷に戻れない状況です。国と東電の責任を問う裁判も続いています。
これまでのエネルギー政策を百八十度転換し､昨年八月､原発の新増設､建て替え､再稼働の方針を表明した岸田政権は、十二月二十二日には原発運転期間の見直しを含む原発の「最大限活用」を盛り込んだ「基本方針」を閣議決定。国会や国民への説明も議論もなく、原発回帰へと突き進んでいます。
二月十三日、原子力規制委員会において、現行の原発の運転期間「原則四十年、最長六十年」の上限を事実上撤廃する見直し案に、地質学会元会長の石渡明委員は「科学的知見に基づかない決定であり、規制委員会が政策の改変に関わるべきではない」と反対し、議論は分かれたまま多数決で決めました。結論ありきの決定は民主主義に反するものです。原子力規制委員会は、福島第一原発事故の後、原発の安全性等を審査する機関として設置されたものであり、徹底した検証と、真摯な議論が求められます。
六十年を超えた原発の安全性を確保できるのか、事故は起きないのか等の住民の不安にも応えず、国が原発の長期運転を後押しするのは許せません。
岸田政権の原発推進政策、「エネルギー関連束ね法案」に断固反対し、世論を大きく広げていきましょう。
