主張・見解
「政党助成法」廃止の声をさらに大きく
婦民新聞第1730号（2023年2月20日号）より
開会中の通常国会を前に、昨年十月から岸田内閣の閣僚辞任が相次ぎました。そのうち寺田稔総務相は政治資金疑惑が、秋葉賢也復興相は統一協会と政治資金両方の疑惑が追及された結果のことでした。
また閣僚ではないものの、薗浦健太郎衆院議員が政治資金規正法違反で略式起訴され議員を辞職しています。
しかし辞任した閣僚以外にも政治資金パーティー疑惑、公職選挙法違反疑惑があり、市民に告発された閣僚が残っています。そのうえ岸田首相にも宛名のない領収書が添付されていた収支報告書の問題が指摘されるという有様です。これらの「政治とカネ」疑惑は、通常国会で解明されるべき課題ですが、疑惑まみれの岸田内閣では国民の政治不信を払しょくすることはできません。
政党の政治資金には国民の税金が使われています。国民一人あたり年間二百五十円、総額三百二十億円もの政党交付金です。二〇二三年の交付金総額は三百十五億三千六百万円、そのうち自民党には約百五十九億円が交付される見通しです。この巨額の資金が河井元法相夫妻の選挙買収に使われたのも記憶に新しいことです。
婦人民主クラブは「政党助成制度は憲法違反」であると「政党助成法の廃止を求める署名」に取り組んできましたが、今回、二月二十一日に通常国会への三回目の署名提出を行います。
国民主権のもと「政党支持の自由」「思想・良心の自由」を侵害する「政党助成法は廃止を」の声をさらに広げていきましょう。
