主張・見解
「日本学術会議法」の改悪を許すな
婦民新聞第1729号（2023年2月10日号）より
二〇二〇年十月、時の菅義偉総理は日本学術会議の新会員六名の任命を拒否し、その後も政府は理由を説明することがないまま既成事実化しようとしています。
そして、内閣府は新たに昨年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。
その内容は、組織の在り方を見直すとして、学術会議の会員選出に「第三者委員会」を設けることなど、組織への介入をもくろんでいます。学術会議が「新たな組織に生まれ変わる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である」とまで断じています。
このことはまさに政府の政策に障害となる学術会議の解体・変質を狙うものです。さらにはこの「方針」に基づき、「できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す」と明記していることを私たちは重大視する必要があります。
日本学術会議はこの「方針」に対して、十二月二十一日開催された一八七回総会において「内閣府『方針』について再考を求めます」の声明を採択しました。「日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化を強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい」と内閣府方針を鋭く批判しています。
この声明に対して日本教育社会学会など五十をこえる多くの団体・学会が賛同声明やメッセージを公表しています。
政治権力によって、日本国憲法で保障された学問の自由が蹂躙され、学術会議が解体されることのないように、改悪案を阻止すべく世論を広げていきましょう。
