主張・見解
安保三文書撤回、日米軍事同盟反対
婦民新聞第1728号（2023年1月30日号）より
日米一体化と軍事力の増強が急速に進められています。一月十三日、岸田文雄総理はバイデン米大統領と会談、敵基地攻撃能力保有と防衛予算の増額を伝え、日米共同声明を発表しました。
共同声明では、中国や北朝鮮を挙げて、「増大する挑戦に直面している」とし、日米が軍事力を強化する必要をうたい、さらに「日米関係を現代化する」とも明記しました。
両首脳は、岸田政権が保有を決めた敵基地攻撃能力の「効果的運用の協力」に合意しました。これは日米が一体となり、米軍の指揮統制のもと自衛隊が相手国を攻撃すると宣言したものであり、日米軍事同盟が大きく変質したと言えます。また岸田政権の進めてきた軍拡路線は、中国包囲のために同盟網を強化するという米国の要求に応えたものであることを示しています。
岸田政権は、国会や国民に説明もなく、閣議決定で「安保関連三文書」を改定し、戦後、政府が進めてきた安全保障政策の大転換を決定、軍事予算の大幅増額を、真っ先に米国に約束するという屈辱的な外交を行っています。
歴代政権が掲げてきた専守防衛を投げ捨て、戦争国家づくりを進め、大軍拡、大増税にひた走る岸田政権の暴走を止めなければなりません。
今、求められているのは憲法九条に基づく平和を創出する外交努力です。軍事ではなく外交により、平和な東アジアをつくるために、日米軍事同盟に反対し、「安保関連三文書」改定の撤回を求め、国会を包囲し、全国で運動を大きく広げましょう。
