主張・見解
「戦争国家づくり」の暴走を許さない
婦民新聞第1727号（2023年1月20日号）より
岸田自公政権は、昨年十二月、敵基地攻撃能力の保有はじめ、戦争への国家総動員体制を進める安保三文書を閣議決定し、米国とともに戦争する国づくりへ重大な一歩を踏み出しました｡｢戦争国家づくり」の暴走を許さず､戦争放棄･戦力不保持を明記した憲法九条を生かす運動が一層求められる年になります。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍事力強化の動きは、世界の大勢ではありません。核兵器禁止条約に六十八か国が批准し、署名は九十二か国と国連加盟国の過半数に達しようとしています。非核平和をめざすことこそ世界の本流ではないでしょうか。
しかし、岸田政権は、五年で四十三兆円という途方もない大軍拡財源を、所得税増税や国債という借金、歳出改革の名による社会保障の削減で確保しようと狙っています。大軍拡と引き換えに、憲法に保障された国民の生存権を破壊することは許せません。長引くコロナ禍と物価高で苦しむ市民生活に自公政権の悪政が追い打ちをかけています。
岸田政権は、この間国会を開くこともなく、原発事故の教訓を無視した原発運転期間の延長や新増設への転換をすすめ、さらに統一協会との癒着や政治とカネをめぐる疑惑にもまともな説明を行っていません。
二十三日から通常国会が始まります。閣議決定という横暴を許さず、国民が納得のいく国会での十分な審議を求めていきましょう。大軍拡と対決し、憲法を生かす政治への転換を実現させる世論を大きく広めるために婦人民主クラブも共同してがんばる決意です。
