主張・見解
憲法違反の大軍拡に反対の声をあげよう
婦民新聞第1721号（2022年11月10日号）より
岸田首相は臨時国会所信表明演説で、我が国周辺での安全保障環境が急速に厳しさを増す中、抑止力と対処力の強化を最優先の使命とし、防衛力強化と財源確保を予算編成過程で結論を出すと表明しました。
年内策定予定の「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」にも「敵基地攻撃能力保有」「防衛力を五年以内に抜本的に強化」を明記し、軍事費ＧＤＰ比二％をめざし、これまでの安全保障政策からの大転換を進めようとしています。
今年四月、自民党は防衛大綱への提言で「敵基地攻撃の対象範囲に指揮統制機能等を含む」ことを盛り込むよう政府に求めました。
さらに内閣に設置された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第二回会合では「着実に成果を上げるため国産では今すぐ間に合わないので外国製ミサイルの購入を検討すべきだ」とトマホーク配備等が浮上しています。
トマホークは米国が湾岸戦争やイラク戦争で使用した巡航ミサイルです。日本国憲法のもと、こうした議論が政府内で進められていることは許せません。
いま国会議員の九割が戦争を知らない世代です。「台湾有事」や北朝鮮のミサイル発射等で危機感をあおり、憲法改悪、軍備増強が声高に叫ばれていますが、戦争する国をめざして軍備拡張に突き進むことは、東アジアの平和を脅かすものであり、東アジアの国々が築いてきた平和の枠組みを破壊することです。
憲法違反であり国民の暮らしを犠牲にする大軍拡に反対の声を大きくしていきましょう。
