「ジェンダー」敵視の統一協会に解散命令を

婦民新聞第1720号（2022年10月30日号）より

　岸田内閣の支持率が急落しています。その大きな要因は統一協会との癒着問題です。

　八月の内閣改造では、「統一協会と接点のない閣僚を起用」としながら、次々と関係が発覚し、現在八人に接点があると判明しています。しかし「更迭」「辞任」などの対応が、いまだにありません。

　特に山際経済再生担当相は、内閣改造で再任されるまで口を閉ざしてきましたが、関連団体イベントに出席を公表、さらにメディアの指摘などで協会主催のイベントへの出席を認めるなど、いい加減な姿勢に批判が集中し、辞任を求める声が高まっています。

　またこの間明らかになったのは、統一協会の教義や、政策などが、国や地方の政策、「憲法改正」や「ジェンダー平等」などに大きな影響を与えていることです。

　当時の安倍官房長官と山谷えり子内閣府政務官が、第五次男女共同参画基本計画にジェンダーという文言を使用させないようチェックし、ジェンダー平等を敵視した政策を進めてきました。

また地方では、統一協会と国際勝共連合が、特定の家族観を押し付ける家庭教育支援条例の制定を推進してきました。

　これは第一次安倍政権が教育基本法を改悪して「家庭教育」の条文を新設、これを根拠に、行政が「家庭や親はこうあるべき」と介入し、「女性は国家を支えるための子どもを産み育てるもの」という家父長制的、復古的な政策を進めるものです。

　高額献金問題などで、被害を広げてきた統一協会の解散命令請求をただちに行うべきです。