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臨時国会開会―悪政徹底追及を国民の手で

婦民新聞第1719号(2022年10月10日・20日合併号)より

 参院選後、物価高騰や新型コロナ対策、安倍元総理「国葬」、そして自民党の「統一協会」癒着問題等、重要かつ喫緊の課題が山積する中、十月三日、やっと臨時国会が召集されました。

 これまでに岸田文雄総理の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問が行われました。

 総理の演説は、従来の説明の繰り返しで、反省も抜本的政策転換もなく、到底国民の声に応えるものではありません。代表質問でも「統一協会」と関係を断つとしながら、閣僚の更迭などには言及せず、癒着の解明からも逃げています。

 国民の生活を脅かしている物価高やアベノミクスによる経済政策の大失敗に対する施策もなく、消費税率引き下げなどで国民を守ろうとする姿勢も見えません。

 ウクライナ情勢や度重なる北朝鮮のミサイル発射、台湾情勢などにかこつけて大軍拡や辺野古新基地建設を押し進めようとし、改憲発議を表明したことも大問題です。古い原発の再稼働や新増設の表明も許せません。

 共同通信の最新世論調査(十月八日・九日)でも内閣支持率は続落し三五%と内閣発足以降最低を更新。不支持率は四八%です。細田衆院議長の説明が不十分との回答は八七%にのぼり、安倍「国葬」も六一%が「評価せず」と答えています。

 「丁寧に話を聞く」と繰り返しながら国民無視、憲法敵視の政治を国民は見抜き、政権への失望、批判は膨らむばかりです。

 私たちは国会論戦を注視しつつ、国民本位の政治を求める声を全国に広げ、闘いを強めて、岸田政権を退陣へ追い込みましょう。

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