主張・見解
臨時国会を開催して議論を尽くせ
婦民新聞第1715号（2022年8月30日号）より
八月十八日、野党は衆参両院議長に、憲法五十三条に基づき臨時国会を召集し、山積する課題に対応するよう要求書を提出しました。
安倍元首相の国葬問題では、岸田内閣が閣議決定し、強行しようとしていることに、国民から反対の声が沸き起こっています。世論調査でも、反対が賛成を大きく上回り、法的根拠もなく、法の下の平等に反し、思想・良心の自由を侵害するものだとの声が広がり、内閣支持率が急落しています。国会に諮って、議論して決めるべきというのは当然のことです。
また八月十日、岸田首相は改造内閣を発足させました。しかし、反社会組織、統一協会と関係のある閣僚等を整理するはずが、新閣僚・政務官等の四割以上が関係していると判明、自民党と統一教会の深い関係が次々に明らかになっています。岸田首相には、統一協会と自民党の関係を検証し、国会での説明責任を果たすとともに今後、関係を断ち切ることが求められています。
さらに新型コロナウイルス感染の第七波が急速に拡大、感染者数が過去最多を更新し、死亡数が増加しています。医療はひっ迫し、医療崩壊が進んでいます。感染抑制、医療機関の負担軽減と支援などの対策が急がれています。
ウクライナ危機や円安で、生活必需品が大幅に値上がりし、国民生活を圧迫しています。消費税の減税などの対策が求められています。
国会を早急に開催し、議論を尽くし、国民の命と暮らしを守ることが求められています。
