主張・見解
参院選で命と暮らしを守る政治へ転換を
婦民新聞第1710号（2022年6月30日号）より
六月十五日に通常国会が閉会、参議院の選挙戦が始まりました。
今国会では、内閣提出の法案が一〇〇％成立するという異例の「与党ペース」でした。野党側は日本維新の会や国民民主党が主な法案に賛成するという「補完勢力」ぶりを発揮したことが影響、その結果、予算案を初め、経済安全保障推進法案、侮辱罪厳罰化などの刑法改正案、ＡＶ被害救済法案などの重要法案の審議が充分尽くされたとはいえません。
さらに、内閣不信任決議案などで、野党の対応が割れ、与野党対決の構図は不鮮明なまま閉会し、国会の責務を果たしていると言えない状況でした。
また今国会で大きな焦点になったのは戦争と平和の問題でした。岸田首相は｢敵基地攻撃能力｣保有の検討を表明、過去最大の軍事費を予算に計上するなど、大軍拡と改憲に一気に乗り出しました。
いま国民が求めているのは、際限のない軍拡競争でも、改憲でもありません。家計を直撃している物価高騰、上がらない賃金、減らされた年金など、国民の困難を打開する政策と政治です。しかし岸田首相は、物価高騰をもたらした金融政策「異次元緩和」やアベノミクスに固執し、従来の政策の焼き直しである「新しい資本主義」で乗り切ろうとしています。
今こそ、消費税減税や、大企業の内部留保への課税で大幅賃上げをするなど、大企業の儲けのための経済政策、税制度を改め、国民の命と暮らしを守る政治に変えるチャンスです。参院選で｢戦争か平和｣、どちらの道を選ぶのか審判を下しましょう。
