主張・見解
「戦争か平和か」問われる七月参院選
婦民新聞第1708号（2022年6月10日号）より
ロシアのウクライナ侵略が、依然として続いています。戦争は一度始まったら、簡単には終息しません。その間に多くの国民が犠牲となり、苦難を強いられ、著しい環境破壊をもたらします。「ロシアは侵略戦争をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結し、平和の秩序を回復するため、世界と連帯することが求められています。
しかし、ウクライナ危機に乗じて、自民党や維新の会などから｢九条改憲｣｢敵基地攻撃｣｢核共有｣の大合唱が起こっています。軍事費を二倍の十一兆円にも拡大しようとしています。そのためには、国民生活が圧迫されるのです。
「軍事対軍事」の軍拡競争では、平和を実現し、くらしを守ることもできません。核抑止論ではなく、核兵器禁止条約を批准することこそ、被爆国日本の政治の役割です。九条を生かした外交が今こそ求められています。
米中の覇権争いが強まる中で、｢平和なアジアの枠組み｣をつくることが必要ではないでしょうか。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)では「紛争の平和的な解決」を義務づけた友好条約が実現しています。さらに米･中･日本などを含む東アジア規模での友好条約の実現をめざしています。日本はこれらの諸国と連帯し、その実現に力をつくすべきです。
七月の参議院選挙は､｢戦争か平和か」日本の進路が問われる重要な選挙です。｢改憲｣を許さず、平和の展望を示している政党は、どの党かを見極め、「くらしと平和を守りたい」の願いをその一票に託し、より多くの方が投票に行くよう働きかけましょう。
