不屈のたたかいで基地のない平和な沖縄を

婦民新聞第1707号（2022年5月30日号）より

　一九七二年五月十五日に、沖縄が本土に復帰してから五十年になりました。五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約で日本は独立、しかし唯一地上戦で多数の死者を出した沖縄は本土から切り離され、米軍占領支配となりました。

　「平和憲法のある日本に帰りたい」という本土復帰の県民の願いは、沖縄島ぐるみのたたかいに発展し、それに連帯する本土のたたかいが大きく広がりました。

　しかし、復帰後、沖縄にも、日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地が多数存在しつづけました。今なお全国の米軍基地の七割が沖縄に集中し、県民の苦難は軽減されていません。

　本土復帰五十年に当たり、玉城デニー沖縄県知事は、五月十日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和な島」に向けたとりくみ、辺野古新基地建設中止、日米地位協定の抜本的見直しなどを求めています。

　しかし政府は県民の願いに逆行し、台湾有事などを口実に、馬毛島、石垣島、宮古島などの南西諸島にも新たな自衛隊基地建設を強行しています。「戦争になれば基地が一番先に狙われ、また戦場になってしまう」と県民の不安は増すばかりです。

　武力で平和は守れないことは、ロシアのウクライナへの侵略でも明らかです。憲法九条を生かした平和外交で、東アジアの平和と安全保障を構築することが何より重要です。「基地のない平和な島」を取り戻すため沖縄県民と共にあきらめずにたたかいましょう。