主張・見解
食料自給率を上げるための農業振興を
婦民新聞第1706号（2022年5月10日・20日合併号）より
気候危機による食糧生産が不安定さを増している矢先、ロシアのウクライナ侵略によって世界の食料供給が危機に陥っています。ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシの主要な輸出国であるため、食料争奪戦が激しく食料価格が高騰しています。国連は「第二次世界大戦以来最悪の食糧危機が引き起こされる」可能性を指摘するなど事態は深刻さを増しています。
食料自給率が三七％（二〇二〇年度、カロリーベース）と一九六五年の統計開始以降最低を記録した日本は食糧の多くを輸入に頼り、すでに「食料を買い負け」しているといわれているのです。
政府がやっていることは食糧増産に逆行する施策です。下落し続ける米価への有効な対策は執られず、コメを作るなといって転作を薦めながら、小麦・飼料・大豆などの転作支援として支出していた「水田化活用直接交付金」をカットすると決めたのです。
いま政府がなすべきことは農業の振興に本格的に取り組み、食料自給率の向上を図り、不安定さを増す小麦・大豆・飼料の増産に力を注ぐことです。そのためには国民一人あたりの金額がアメリカ、フランスの半分、韓国の三分の一にすぎない農業予算を抜本的に増額することです。ＥＵ（欧州連合）は危機対応として飼料などの緊急増産を打ち出しました。軍事拡大に財政をつぎ込んでいる時ではありません。
原油、化学肥料原料の価格も高騰しています。主食用米の需要が毎年減少する中、飼料用米や麦・大豆等への転換を図り、水田フル活用を進めることが重要です。
