憲法集会の成功で、改憲を阻止しよう

婦民新聞第1705号（2022年4月30日号）より

　憲法施行七十五年の今年、ロシアのウクライナ侵略で、憲法九条の価値が改めて評価されています。変えずに守り抜くことがますます重要になっています。

　しかし岸田・自公政権は、ロシアの侵略を口実に､「敵基地攻撃能力」保有の議論を進め、「維新の会」は「核兵器共有」を言いだしています。そして「戦争できる国」へ向け、憲法改悪への動きを加速しています。

　国連総会は、ロシアの蛮行を非難する決議を、百四十一か国の圧倒的多数の賛成で採択しました。いまや国際世論はロシアを包囲しており、世界各地で戦争反対の行動が繰り広げられています。

　核兵器や軍事同盟では、平和を守れないことや、核兵器が抑止力にならず、もし核兵器が使われたら人類が絶滅することが誰の目にも明らかになりました。

　平和外交こそが、平和を守り、戦争を抑止するという人類の英知が試されています。

　平和憲法を持ち、唯一の戦争被爆国である日本の果たす役割は大きなものがあります。危機に乗じて九条を改憲するのではなく、九条を生かした積極的外交こそが求められています。九条を変えて戦争への道を進むのか、平和の構築のために力を発揮するのか日本の進路が問われています。

　今年七月の参院選挙は、改憲派議員を三分の二以下に抑えて改憲の策動を止めるための、重要なたたかいになります。

　五月三日には全国で憲法集会が開催されます。集会を大きく成功させ､今こそ「九条改憲許さない」の世論を大きく広げて改憲派の野望を打ち砕きましょう。