主張・見解
物価高の中、年金の引き下げを行うな
婦民新聞第1704号（2022年4月20日号）より
この春の物価高騰が国民のくらし、営業を直撃しています。消費者物価指数の上昇率は、生鮮魚介一二・四％、食パン八・二％、食用油二九・八％、電気代一九・七％に達しています。ロシアのウクライナ侵略の影響でこの先のさらなる価格上昇も懸念されます。
物価高騰が家計を直撃しているにもかかわらず、政府は四月（六月支給分）から公的年金の支給額を〇・四％削減するとしました。岸田首相は国会で「昨年の物価・賃金の変動率がマイナスになったこと」が削減の理由と答弁しました。物価を〇・二％下落させたのは、携帯電話の値下げが主な原因で、光熱・水道、住居など暮らしに関する費目は上昇しています。実質賃金の下落（マイナス〇・四％）は、消費税一○％への引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大が影響しています。
年金額が〇・四％削減されるのは、二〇一六年の法改正「年金カット法」が今回から実施されたからです。「賃金変動率が物価変動率を下回る場合は賃金変動率に合わせて改定する」などの、下がり続ける仕組みがつくられました。
政府は「将来の年金を確保するため」と言っていますが、将来、年金を受け取る現役世代も「引き下げられた年金を受け取る」ことになります。年金受給者の実態は約四〇％が月十万円以下です。減らない年金制度に変えることこそ求められます。十月から後期高齢者医療費窓口負担の二倍化も実施されようとしています。高齢者が「健康で文化的な生活」ができるよう運動していきましょう。
