主張・見解
声明(要旨)憲法が生きる社会の実現を仲間とともに
婦民新聞第1701号（2022年3月20日号）より
岸田政権のオミクロン株感染拡大への対応は、国民のいのちを最優先にした施策とは程遠いものです。米軍基地が感染の水際対策の「大穴」になっており、国内の検疫法も適用できない不平等な日米地位協定の抜本改定に踏み切るべきです。
今年、沖縄は本土復帰五十年です。県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還を強く求めましょう。
また岸田首相は「敵基地攻撃能力」を含め、防衛能力を強化するとしています。敵基地攻撃能力保有は「全面戦争を行う軍事力を持つ」ということで、戦争放棄が明記された憲法とは相いれません。さらに国会では、改憲勢力が、改憲論議の開始と衆院憲法審査会の開催を要求しています。今こそ、改憲阻止の大きな運動をつくっていきましょう。
コロナ危機で貧富の格差が深刻になっています。消費税の減税・廃止を直ちに実行するよう求めます。また七十五歳以上医療費窓口負担二倍化等の社会保障制度の改悪をストップさせましょう。今年行われる参議院選挙などで、市民と野党の共闘をいっそう強めるため、私たちも頑張る決意です。
婦人民主クラブは、この春創立七十六周年を迎えます。悲惨な戦禍を体験し平和な社会の建設に立ち上がった先達の思いを引き継ぎ、憲法の理念が生きる社会の実現のためにたくさんの仲間を迎え、その輪を大きくしていきましょう。
二〇二二年二月二十五日
婦人民主クラブ
会長 山田博子
