主張・見解
憲法審開催反対のＦＡＸ要請にとりくもう
婦民新聞第1698号（2022年2月10日号）より
二〇二二年通常国会所信表明演説で岸田文雄総理は、「現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているか」「広く国民の議論を喚起していこう」と、改憲への強い意欲を示しました。総選挙後、自民党は「憲法改正推進本部」を「実現本部」へと改組し、日本維新の会や国民民主党も露骨なまでに改憲論議を進めようとしています。憲法審査会与党筆頭幹事である自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言しています。
そして一月二十五日に開かれた衆議院憲法審査会の与党側幹事懇談会には、維新、国民の議員も出席し、憲法論議を加速させるために、週一回の定例日に審査会を着実に開くべきとの認識を一致させたということです。憲法審査会は憲法改正原案を作成する、改憲に直結する機関です。立憲民主党は「今は新年度予算案の審議に集中すべき」、共産党は「審査会は、そもそも開くべきではない」と開催を拒否しています。
今､コロナ･オミクロン株の凄まじい感染拡大の中で、国会が早急に論議すべきことは、国民の命と生活を守るために討議を尽くすことで、改憲論議ではありません。
私たちがすぐできる当面のとりくみの一つは「審査会開催反対」のＦＡＸを委員たちに送り（委員の送付先名簿一覧は婦民事務所まで）、立民、共産両党を支えることです。早急に、そして多数の人たちが意思表示することで改憲阻止の力になります。七十五年間、守り抜いてきた日本国憲法を手離すことのないように全力でとりくみましょう。
