コロナ対策優先、日米地位協定の抜本改定を

婦民新聞第1697号（2022年1月30日号）より

　沖縄をはじめ、全国の米軍基地で、新型コロナウイルス感染症が急速に感染拡大し、国内の一日の新規感染者数も、過去最多の四～五万人に達しています。

　沖縄県では昨年十二月にキャンプ・ハンセンでの大規模な集団感染が発生して県内基地に広がり、一月十六日現在、感染者が六千九十三人となっています。

　また山口県の感染者の半数以上が岩国市の感染者であり、他の地域でも同様の状況が広がっています。これは米軍関係者が日本の検疫を通らず、基地に直接入ってくる事による基地由来の感染拡大です。政府の「水際対策」の大きな抜け穴といえます。

　この感染力の強い新型コロナウイルス・オミクロン株の爆発的拡大による第六波は、在日米軍基地由来であることが濃厚です。

　これまでに、政府が米軍関係者に対しての、出国前や入国直後の検査を行っていないことが、明らかになっています。政府は一刻も早く、米軍関係者の入国時の検疫を免除せずに実施すべきです。

　また政府は、緊急対策として米軍関係者の入国禁止措置や、在日米軍基地内の感染情報の迅速な提供、公表を米軍に求めるべきです。

　合せてその妨げになっている日米地位協定の抜本改定に向けて米国との協議を早急に進めるべきです。抜本改定については全国知事会など自治体からすでに要望が出されています。主権侵害、日本国民の生命・健康に関わる問題であることから、運用改善ではなく、日米地位協定の抜本改定が必要です。