主張・見解
核禁条約を力に核なき世界の実現を
婦民新聞第1696号（2022年1月20日号）より
一月に開催予定だった核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は八月に延期されることになりましたが、これに合わせるように核保有五か国が三日、共同声明を発表しました。声明は「誠実に核軍縮交渉を行う（第六条）」義務は果たすと述べつつも、戦争の防止のためと核兵器を正当化する姿勢を示すものになっています。これでは核兵器の脅威はなくなりません。
世界には未だ一万発以上の核兵器が存在するうえ各国は核戦力を増強し、米国は核の小型化を図っているという危機的状況です。
ＮＰＴ再検討会議では核保有国に「自国核兵器の完全廃絶」を約束させ、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別の取り組みを行う」ことが合意されています。核保有国は自らが合意した事項の具体化に真剣に取り組む責任があります。戦争を防ぐ最大の保証は核兵器そのものをなくすことなのですから。
ＮＰＴ再検討会議での議論が進まない中、核兵器禁止条約が被爆者の願いを受け止めて実現し、発効して一年になる日を前に、署名八十六か国、批准五十九か国と、禁止条約は確実に国際世論となっています。
唯一の戦争被爆国日本が署名・批准するべきという声は七割を超えています。三月にも開催される第一回締約国会議に日本政府がオブザーバーとして参加するよう求める声も高まっています。核兵器禁止条約を力にして「核兵器のない平和で公正な世界」実現へ向けて、さらに歩みを進めていきましょう。
