主張・見解
国民生活最優先の政治に変えていこう
婦民新聞第1694号（2021年12月20日号）より
新型コロナウイルスの感染拡大から丸二年、政府の誤ったコロナ対策は、尊い生命を奪い、倒産・解雇などで多数の生活困窮者を生み、国民の生存権が脅かされてきました。厚生労働省の調査によると、生活保護の申請件数は二〇二一年六月、一万九千四百七十八件となり、前年同月より一三・三％増加しています。しかし、生活保護の捕捉率は、変わらず二〇％から増えていません。この間、国会で、生活保護は国民の権利、ためらわずに申請をと首相が答弁し、扶養照会は義務ではないと厚生労働大臣が認めるなど、粘り強い国民の運動が政治を動かしてきました。思い切って申請し、生活保護を利用できることになった人の「生きる希望ができた」のひと言は、生存に必要な施策がどれほど大切かを物語っています。
一方、三年にわたり生活保護費が削減されている生活保護利用者にとって、この冬のガソリン・灯油、食料品など物価の値上がりは、深刻です。二〇一五年から冬季加算も月二千六百三十円に引き下げられ、寒さをしのぐためには十八リットル二千円の灯油を買わざるをえず、さらに食費を削るしかないのが実態です。
このような状況にもかかわらず自公政権は、国民に「自己責任と家族同士の助け合い」を押し付け、生活保護基準や年金受給額の引き下げ、社会保障の連続改悪を強行しています。
国民の権利と国の責任を明らかにした憲法二五条に基づく社会保障の充実をめざし、国民のいのちとくらしが大切にされる社会の実現に向けて力を尽くしましょう。
