主張・見解
辺野古新基地建設 設計変更不承認を支持
婦民新聞第1693号（2021年12月10日号）より
玉城沖縄県知事は十一月二十五日、防衛省沖縄防衛局に対し、辺野古新基地建設の設計計画変更申請を「不承認」としました。
婦人民主クラブは、この決定を支持し、歓迎します。
二〇二〇年四月に出された「設計変更申請」について、沖縄県は沖縄防衛局に対して三十九項目四百五十二件に及ぶ質問も提出しました。その結果、改良工事の調査など十分な検討がなされず、軟弱地盤の改良工事に合理性がないこと、また、ジュゴンが生息する大浦湾の環境保全の上からも埋立工事は認められないこと､今後､新基地が安定的に建設されるかは不透明であることなどを判断し不承認としました。
さらに、玉城知事は、埋立土砂に沖縄戦戦没者の遺骨が混じる可能性がある土地からの採取は認められないと表明しました。
これまで政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と民意を無視し、新基地建設をすすめ、軟弱地盤の存在を認めながら、そのデータを隠し土砂投入を強行しました。開始から三年､｢設計変更｣で工期はさらに十二年延長､費用は九千三百億円に膨れ､県の試算では二兆六千五百億円にも上ります｡完成のめども立たず､米政府機関などからも疑問視される状況です｡辺野古新基地建設は断念するしかありません｡
普天間基地返還合意から二十五年､私たちは岸田政権に対し､玉城沖縄県知事の決断を真摯に受け止め､辺野古新基地建設は断念し､普天間基地無条件返還について米国と交渉することを求めます｡
二〇二一年十一月二十七日
婦人民主クラブ会長 山田博子
