主張・見解
日本政府は気候危機打開に力を尽くせ
婦民新聞第1691号（2021年11月20日号）より
英国グラスゴーで開かれていたＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議）は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて一・五度未満に抑える努力を追求するとした成果文書を採択し、十一月十三日閉幕しました。
石炭火力発電については「段階的廃止」とした議長案に対して激しい意見の応酬がありましたが、最終的に「段階的削減」との表現に弱められ、多くの国々から落胆の声があがりました。西インド洋・セーシェルの大統領は「温暖化による海面上昇は恐怖だ。すべての経済活動が失われる」と訴えました。グテーレス国連事務総長も成果文書について「一定の成果はあったかもしれないが、妥協の産物」と厳しい指摘をしています。
そんななか、岸田文雄総理は締約国会議で演説したものの石炭火力発電からの脱却には一言も触れませんでした。日本は第六次エネルギー基本計画で二〇三〇年度の電源構成目標を石炭火力発電十九％と明記、世界の取り組みから大きく遅れており、今回も世界の環境ＮＧＯから不名誉な「化石賞」を贈られる始末でした。
「絶滅を選ぶな」「未来世代の声を聴いて！」と若者を中心とした人たちが温暖化対策の徹底を求めて、会場周辺で、各国で、行動を広げています。
気候危機の打開は一刻の猶予もないのです。日本政府は、石炭火力や原発に固執するのではなく、再生可能エネルギーの活用に大きく舵を切るべきです。そして地球の未来のために、国際社会の中で「先進国」としての責務を果たすべきです。
