主張・見解
市民と野党の共闘を力に、総選挙勝利を
婦民新聞第1688号（2021年10月10日・20日合併号）より
十月四日、岸田文雄内閣が発足し、就任会見で十月十四日衆院解散、十九日公示、三十一日投開票の選挙日程を発表しました。予算委員会開催も拒否し、政権の施策や方向性も判明しないうちに国民の信を問う異例の日程です。
「新時代共創内閣」と胸を張る組閣人事は「安倍傀儡内閣」そのもので、金銭授受問題を抱えたままの甘利明氏を自民党幹事長に据えたことも内閣の資質を疑うものです。
岸田総理は八日、衆参両院本会議で初の所信表明演説を行いました。目玉とする「成長と好循環」が柱の｢新しい資本主義の実現｣は｢アベノミクス｣の焼き直しに過ぎないと批判されています｡｢森友・加計･桜｣問題の真相解明や､｢政治とカネ｣問題､学術会議人事介入問題等には何一つ触れていません。｢核兵器のない世界｣をめざすといいながら｢核兵器禁止条約｣には言及せず、日米同盟や辺野古新基地建設推進を約束｡「在任中の改憲」表明の通り、憲法審査会で「建設的な議論」を深めることを期待するとしています。失策続きのコロナ対策への反省はなく、前政権の業績を称えるのみです。ご祝儀相場と言われる就任初の世論調査も軒並み、四〇〜五〇％台。国民は新政権がこれまで同様にいのちと暮らしを守る政権ではないことを見抜いています。
市民と四野党の政策合意、立憲民主党と日本共産党の政権協力合意は、政権交代への大きなステップです。自公政権に厳しい審判を下し、平和と民主主義、憲法の生きる政治を実現させるために総選挙勝利に全力で臨みましょう。
