主張・見解
野党共通政策合意で政権交代へ加速を
婦民新聞第1687号（2021年9月30日号）より
九月八日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の四野党は、総選挙で自公政権を倒し、政治の転換をめざす野党共通政策に合意しました。
戦争法（安保法制）が強行成立させられた六年前、市民と野党の共闘がスタート、六年の間、市民と野党の共闘は確実に前進し、野党共通政策へと結実しました。
共通政策の骨子には、「憲法に基づく政治の回復」「科学的知見に基づくコロナ対策」「格差と貧困の是正」「地球環境を守るエネルギー政策」「ジェンダー平等」「公平で透明な行政」の六項目を掲げ、安保法制廃止、核兵器禁止条約への参加、辺野古新基地建設中止、消費税減税、脱原発、選択的夫婦別姓導入、パリテ（議員間男女同数化）、「森友」「桜」等の真相究明など、具体的政策があげられています。
今後はこの共通政策を土台にして、政権協力、選挙協力の合意に向けた四野党の協議を速やかに進め、総選挙での勝利をめざすことが求められています。
市民連合の山口二郎法政大学教授は、「本格的な野党協力の体制を確立できた。民主主義回復への貴重な一歩だ。選挙協力してたたかう野党と市民の信頼関係が新政権の重要な土台となる」と述べています。
野党共通政策には各界から歓迎の声が寄せられています。婦人民主クラブも、この共通政策を力に、政権交代で命を守る新しい政治を実現するため、来るべき総選挙で全国の仲間と力を合わせましょう。
