主張・見解
軍拡ではなく平和外交に力を尽くせ
婦民新聞第1686号（2021年9月20日号）より
防衛省は、二〇二二年度予算の概算要求で、五兆四千七百九十七億円を計上しました。これは過去二番目の規模となっており、第二次安倍政権発足時から連続して増加傾向にあります。
Ｆ３５ステルス戦闘機などの取得費用は前年度から倍増しており、米国製武器の爆買いに歯止めがかからない状況です。高額兵器の購入は複数年度にわたる「軍事ローン」で支払われるため、年々膨らむローン残高は年間の防衛費全体を上回る規模になっています。また戦い方を大きく変えうる技術として、ＡＩ（人工知能）の研究等に重点を置く研究開発費は三千二百五十七億円で過去最大です。石垣駐屯地開設の施設整備費、石垣・宮古への火薬庫整備費、島しょ間で部隊や物資を輸送する船舶建造費など、さらなる基地増強の予算も組まれています。
防衛費増大の背景には、日米安保条約に基づくアメリカの要求があり、今年四月に出された日米共同声明では、インド太平洋全域、世界規模での「日米同盟」の強化をうたい、自衛隊がより攻撃的な役割を担えるよう大軍拡推進を約束しています。アメリカは「台湾有事」を口実に、中国に対する軍事的優位性を維持するため、南西諸島にミサイル網を張り巡らせようとしています。
このような軍拡を続けることは、日本が戦争に巻き込まれる危険性を高めることになります。いま日本がやるべきことは、アメリカと中国の戦争を防ぐため、憲法に基づく平和外交で諸問題の解決にあたり、東アジアの平和と安定のために力を尽くすことです。
