主張・見解
全国大会声明 （要約）
婦民新聞第1680号（2021年7月10日号）より
菅義偉自公政権が発足してから約十か月、八年に及ぶ安倍自公政権による悪政を上塗りし続けています。第二〇四回通常国会は六月十五日に野党の会期延長の要望を振り切り閉幕しました。「軍事」立法ともいうべき数々の悪法をわずかな審議時間で強行可決させるというファッショ的国会運営を押し通しました。
露骨な国民監視の「デジタル関連六法案」「土地規制法案」とともに、日本国憲法の改悪をめざす「改憲手続法『改正』案」の成立は、戦争国家、独裁国家へ国民を引きずり込むものであることは明らかです。更に四月十六日に開催された日米首脳会談について、菅総理は会談後の共同声明で「日米関係の羅針盤」と日米軍事同盟の「深化」を強調し、米国追随を続けることを表明しました。
この一年半、世界中にパンデミックをもたらした新型コロナウイルス感染について、日本政府は国民を守る立場に立つどころか､人々を不安と混乱､生活困窮へと追いやっています。ワクチン供給のあるまじき遅れや、大多数の国民が反対、懸念を示す東京五輪への無責任な開催強行等､菅総理が呪文のように繰り返す｢安全、安心」を信じる国民はいるでしょうか。史上最大の軍拡予算のもと、「自助、共助｣を押しつけ､国民の犠牲を強いる、生活破壊の政治を国民は許しません。立憲野党と市民の共闘はいっそう固く、高まりを見せています。ジェンダー平等を求める声も一段と高まっています。
国民の要求や願いから乖離した自公政権には、来るべき総選挙で、はっきりと私たちの意思を示しましょう。そして一日も早く退陣に追い込みましょう。
婦人民主クラブは、今年、創立七十五周年という輝かしい峰に立っています。戦争と軍国主義の闇から抜けだし、婦人民主クラブに結集した女性たちは、平和な社会の建設に立ち上がりました。今生きる私たちはその思いを引き継ぎ、平和とくらし、女性と子どもの権利を守り、拡充するべく、活動を進めています。山積する課題の解決にはたくさんの仲間と手を取り合い、その輪を広げていくことが何より必要です。
日本国憲法を支柱とした社会実現のために、一回りも二回りも組織を強めることをみんなでめざしましょう。
そして築き上げられた七十五年の歴史の上に平和と民主主義の生きる新たな歴史を構築してまいりましょう。
二〇二一年六月三〇日
婦人民主クラブ 二〇二一年全国大会
