主張・見解
改憲手続 「改正」 法案の強行採決に抗議
婦民新聞第1679号（2021年6月30日号）より
二〇二一年六月十一日、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（改憲手続法）が可決・成立しました。新型コロナウイルスが猛威を奮い、国民のいのちとくらしが脅かされているなかでの暴挙に私たちは断固抗議します。
この改憲手続法は成立当初から多くの付帯意見がつく欠陥法でした。まず最低投票率の規定がなく、主権者国民の意思を確認する国民投票としては致命的です。また公務員や教育者への不当な運動規制、テレビＣＭへの規制がないことなどの問題が指摘されていました。
四月二十八日、立憲民主党は「修正案」を提出、自民党はこれを受け､ＣＭ規制について｢三年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる」という付則を明記しましたが、実施されるという保障はありません。この状況下で採決に及んだことに心底怒りを感じます。
菅総理の狙いは、日本を米軍と共に「戦争する国」にするために改憲手続法を「呼び水」にして憲法審査会を動かし、九条を改悪することです。
安倍・菅政権は、新型コロナウイルス対策の遅れを、憲法に緊急事態条項がない事を理由にしています。しかし、自民党改憲草案に定めた緊急事態条項は国家権力を内閣総理大臣に集中し、基本的人権を停止して、日本を「独裁国家」に導くもので、コロナを理由に憲法に緊急事態条項の設置を企てるのは、国民を欺くものです。婦人民主クラブは、憲法を守り生かす政権をつくるために全力を尽くします。
二〇二一年六月十七日
