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主張・見解

女性の政治参画でジェンダー平等社会を

婦民新聞第1673号(2021年4月20日号)より

 三月三十一日、世界経済フォーラムが二〇二一年のジェンダーギャップ指数を発表、日本は百五十六か国中百二十位と依然、先進国では最下位となりました。

 この指数は、政治、経済、教育、保健の四分野での男女格差を指数化して比較。一位は十二年連続でアイスランド、二位フィンランド、三位ノルウェー、四位ニュージーランドと北欧諸国や女性が首相などを務める国が占めました。

 日本は女性議員・閣僚の少なさから政治参画の分野で百四十七位となり、日本より低い国はわずか九か国です。また管理職の割合の少なさから経済の分野で百十七位にとどまりました。

 一九四六年四月十日に初めて女性参政権が行使されて今年は七十五年です。この間女性の政治参加は遅々として進まず、二〇一八年にようやく「政治分野における男女共同参画推進法」が施行され、選挙において候補者数が均等=男女同数となるよう政党等が自主的に努めるとされました。

 しかし翌一九年の総選挙で、当選した女性議員は一〇・一%と微増でした。多数を占める政権与党の女性候補者が少ない事が影響しました。

 ジェンダー平等先進国では、クオータ制やパリテ法など、女性の候補者を強制的に増やす制度を導入、女性議員を増やし、女性閣僚、首長などを増やしてきました。日本でも女性候補者を増やすよう政党に働きかけを強める必要があります。また、候補者を増やす効果的な制度について先進国の経験に学び、検討を進めることが求められています。

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