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主張・見解

「デジタル改革関連法案」を廃案に

婦民新聞第1671号(2021年3月30日号)より

 菅内閣が「成長戦略の柱」と位置づける「デジタル改革関連法案」が、三月九日に衆議院で審議入りしました。

 法案ではデジタル化をすすめる司令塔として、内閣府のもとに「デジタル庁」を新設。内閣総理大臣を長として国民の膨大な個人データを収集し、使い勝手のよいデジタルデータにして、新たな産業やビジネスの発展につなげることもねらいの一つです。

 同庁は、発足時の人員約五百人のうち、百人以上を民間から採用し、事務方トップの「デジタル監」も、民間出身者を想定しています。特定企業の利益を優先するような政策の推進や、新たな官民癒着が広がる恐れもあります。

 これまで国民の個人情報は、国に先がけて地方自治体が独自に保護条例を制定して管理してきました。政府はそれらのシステムが情報共有の妨げになるとしてシステムの標準化、統一化をすすめようとしています。これに対し地方議会から、「反対」や「慎重な検討を求める」意見書が次つぎに提出されています。

 政府はマイナンバーを軸に個人情報の一元管理をすすめようとしています。その情報は行政機関や自治体に提供されますが、その中には警察も含まれています。過去には警察が行政機関や民間が保有する個人情報を入手していたことが、社会問題になっています。今回の法案が通れば、国家権力はさらに膨大な個人情報を手に入れることができ、「監視社会」がすすむことになります。

 この状況を断じて許さず、世論を大きく広げ、廃案をめざしてたたかいましょう。


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