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主張・見解

河井事件の真相究明と政党助成法廃止を

婦民新聞第1669号(2021年2月28日・3月10日合併号)より

 河井克行元法務大臣と妻の河井案里元参議院議員が、二〇一九年の参議院広島選挙区選挙で地方議員など百人に計二千九百万円の現金を提供して票の取りまとめを依頼した選挙買収事件で、事実が明らかになりました。二月九日の克行被告の公判で「選挙買収に使われた金は、自民党本部から提供された資金がその原資だった」という元会計担当者の調書が提出されたのです。

 自民党本部から提供された一億五千万円のうちの一億二千万円が政党交付金だったと言われており、国民の税金が買収に使われたという疑惑がますます大きくなりました。多額の資金を河井陣営に提供した自民党本部は資金の使途について明らかにする責任があります。また案里元議員に破格の扱いをした当時の自民党執行部と安倍政権の関与についても徹底した解明がなされなければなりません。当時の官房長官である菅首相の責任についても当然です。

 この事件で案里元議員は有罪判決を受け「判決に納得しかねる」としつつ判決確定前に議員を辞職しましたが、その責任は辞職で済まされるものではなく、国会で真相を明らかにしなければなりません。

 公正であるべき選挙で有権者の票をカネで買った行為は、選挙を冒涜するものであり、民主主義を破壊する重大な犯罪です。問題の政党助成金は国民の政党支持のいかんにかかわらずに使われる税金です。税金によって選挙と政治がゆがめられている実態を広く知らせ「政党助成法廃止」の運動をすすめていくことがますます大切になってきました。


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