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主張・見解

被爆者とともに核廃絶へ力を合わせよう

婦民新聞第1666号(2021年1月30日号)より

 声明(要約)

 二〇二一年一月二十二日、歴史的な「核兵器禁止条約」が発効し、国際法上、核兵器は違法なものとなりました。国連第一号決議が、条約となって世界の国々、市民が手にした画期的な日となりました。

 アメリカによる広島・長崎への原爆投下から七十六年、「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「再び被爆者をつくるな」と命を懸けて訴え続けてきた被爆者の運動と世界の市民の力が結実したものです。

 私たち婦人民主クラブは心から核兵器禁止条約発効を歓迎します。

 今、世界には一万三千四百発の核兵器があり、核保有国をはじめ核兵器に固執する勢力は禁止条約を敵視していますが、昨年末国連総会での「禁止条約を支持する」決議は百三十か国が賛成し採択、核兵器禁止を求める声は圧倒的多数へと確実に広がっています。

 そうした中、唯一の戦争被爆国の日本政府は、禁止条約への参加に反対、米国の核戦略の推進役を担おうと軍備拡大に走り、核軍縮の流れに逆行しています。

 しかし、一方で国内では「核兵器禁止条約に参加を求める」地方議会意見書は五百二十六に上り(二〇二一年一月二十一日現在)増え続けています。世論調査でも七〇%の人々が日本政府は参加すべきと答えています。

 私たちは、核兵器禁止条約発効を力に、被爆国にふさわしく禁止条約に参加、批准を政府に要求し、運動を力強く進めていきます。これからも被爆者とともに核兵器廃絶へ力を合わせていく決意です。

 二〇二一年一月二十二日 

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