「桜」前夜祭疑惑を国会で徹底追及せよ

婦民新聞第1663号（2020年12月20日号）より

　十一月二十三日、東京地検特捜部が、「桜を見る会」前夜祭に関する政治資金規正法違反・公職選挙法違反で、関係者への捜査を行っていることが明らかになりました。私たちの運動の成果です。

　公職選挙法では、選挙区内での有権者への金品の寄付を禁止しており、五千円の会費の不足分を補てんすることはこれに抵触すると指摘されています。また政治資金収支報告書に補てん額を記載する必要がありますが記載されていませんでした。

　これは七年間の長期にわたり、数百人の後援会員に対する九百万円以上の饗応が反復・継続されていたことになります。

　安倍前首相は、繰り返し「『前夜祭』での補てんはない」と答弁してきましたが、これがすべて虚偽答弁だったことが判明しました。国会で虚偽答弁を繰り返したことは、国権の最高機関である国会を愚弄し、民主主義を蹂躙してきたことにほかなりません。

　安倍前首相は、これまで責任をホテル側に転嫁しようとしてきました。今回、検察の捜査が進むにつれ、秘書に責任転嫁しようとしていますが、自らの刑事責任を認めて国会で真相を明らかにし、議員辞職すべきです。

　検察には、忖度することなく厳正公正・不偏不党の立場で事件の真相究明と刑事責任を追及し、安倍前首相らを正式起訴するよう求めます。

　菅首相は、国会で安倍前首相とともに虚偽答弁を繰り返したことの深刻さを自覚し、「捜査中」を口実に曖昧にすることなく説明責任を果たすべきです。

　また医療従事者は、感染の危険にさらされ、高度な緊張を強いられ過酷な業務に従事しています。さらに医療機関はコロナ対策や受診者減等で減収し、夏に続き冬の一時金削減が増えています。医療従事者の離職などによる、医療崩壊を止めるため、減収補てんなどさらなる予算の投入が早急に求められています。

　菅政権は、「国民のためにはたらく」というのならば、国民のいのちとくらしを守るために、「ＧｏＴｏ」事業はただちに中止し、感染拡大防止に全力を尽くすべきです。