主張・見解
「ＧｏＴｏ」中止、検査拡大で医療崩壊を防げ
婦民新聞第1662号（2020年12月10日号）より
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、感染者・重症者などが毎日過去最多と報じられ、国民を不安に陥れています。
しかし菅政権は、感染拡大防止の具体的で有効な対策を打たないばかりか感染を抑え込む見通しはありません。
感染拡大に伴い、重症患者が増え、十五都道府県で深刻な「ステージ３」に達し、重症用病床使用率が東京では五〇％を超え、大阪では六六％となり、隔離病床の確保困難など危機的状況になっています。このままでは、医療崩壊が進み、救急やコロナ以外の病気の対応も困難になると、専門家や医療関係者が指摘をしています。受け入れ体制の拡充と、重症者を抑制する対策が必要です。
感染拡大を防止するためには、検査体制を徹底することが急務です。それには高齢者施設や医療機関など、影響の大きい施設の定期検査を実施すること、また保健所などの体制を充実して追跡することです。
また医療従事者は、感染の危険にさらされ、高度な緊張を強いられ過酷な業務に従事しています。さらに医療機関はコロナ対策や受診者減等で減収し、夏に続き冬の一時金削減が増えています。医療従事者の離職などによる、医療崩壊を止めるため、減収補てんなどさらなる予算の投入が早急に求められています。
菅政権は、「国民のためにはたらく」というのならば、国民のいのちとくらしを守るために、「ＧｏＴｏ」事業はただちに中止し、感染拡大防止に全力を尽くすべきです。
