主張・見解
安全性に不安、女川原発再稼動に反対を
婦民新聞第1661号（2020年11月30日号）より
東北電力女川原発第２号機の再稼働について、村井嘉浩宮城県知事は十一月十一日、再稼働の前提となる「地元同意」を須田義明女川町長と亀山紘石巻市長との三者会談の上表明しました。原子力規制委員会の審査「合格」通知からわずか九か月での決定に怒りの声が広がっています。
女川原発は福島原発と同じ沸騰水型原発であり、東日本大震災で過酷事故につながる一部電源喪失、地下浸水に見舞われた原発です。福島原発事故の収束も見通せない中での再稼働に多くの県民が安全性に不安をもち、再稼働反対の声は六割から七割に及びます。
女川原発はプレートの境界線上にあり、三十年以内に地震の起こる確率は九〇％、さらに半島の付け根にあるため、事故が起きたら逃げ道がありません。ところが、再稼働の大前提である避難計画も「今後の訓練で実効性を高めていく」などと無責任なもので、二十万住民の安全は確保されていません。宮城県民は再稼働を問う県民投票条例を求める直接請求を過去二回提出しました。しかし村井県知事はこれを無視し、市町村長会議で再稼働に異を唱える首長に「事故を起こすからと言ってだめなら、すべての乗り物、食べ物を否定する事になる」などと発言。国策だからと住民の暮らしと安全をないがしろにすることは許されません。
今、菅政権は「地球温暖化対策で温室効果ガスを排出しない原発が必要」として原発推進政策を強めています。歯止めのない原発再稼働に道を開く宮城県知事の「地元同意」を撤回させ、再稼働反対の声を広げていきましょう。
